所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
これまで実施しております企業誘致に関するＰＲ活動につきましては、市ホームページでの周知のほか、毎年埼玉県が主催し大阪府などで実施されております企業立地セミナーへの参加や、市内金融機関、不動産関連団体への訪問、そして市内外の事業所へのダイレクトメールの発送などによるＰＲ活動を行っており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。
これまで実施しております企業誘致に関するＰＲ活動につきましては、市ホームページでの周知のほか、毎年埼玉県が主催し大阪府などで実施されております企業立地セミナーへの参加や、市内金融機関、不動産関連団体への訪問、そして市内外の事業所へのダイレクトメールの発送などによるＰＲ活動を行っており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。
そして、翌月の２月３日頃に納入通知書を発送し、また銀行口座からの引き落としの場合は、２月15日頃に行います。口座から引き落としができなかった場合、１か月後の３月15日頃に４月14日頃予定の引き落としを行う振込のお知らせを再度発送します。
２目保健衛生普及費、(1)保健衛生普及事業については、年６回の医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費で、166万7,000円を計上しております。ジェネリック医薬品差額通知を２回から４回にすることに伴い、前年度と比較いたしまして６万1,000円の増額となっております。 270、271ページをお願いします。 ６款１項公債費、１目利子でございます。
子供の予防接種につきましては、これまでは標準接種年齢になる頃、その都度予診票を発送しておりましたが、今後は、就学前までに受ける必要のある接種の予診票を全て１冊にまとめ、冊子にして生後２か月頃に発送してまいります。そうやって、予防接種に関する情報や一連の流れを把握しやすくし、漏れなく予防接種を受けてもらえるよういたします。
令和４年分社会保険料控除資料を発送いたしました。 １月31日、所得税確定申告の参考資料として、令和４年度中に納付された国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関する通知を、対象の方6,316人に発送いたしました。 ２月８日、令和５年度住民税申告書を対象の方1,884人に発送しました。
また、どのくらいの期間で還付できるのかとただしたのに対し、現在還付対象となる31世帯中29世帯には連絡をしており、残り２世帯については引き続き通知を発送するなど連絡を取るよう対応していく。また、議決後は早急に申請書を発送し、転送後２、３週間程度で還付することを見込んでいるとの説明がありました。
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されたことに伴う定期接種対象者への周知といたしましては、令和４年３月に、今年度高校１年生になる女子に対して予診票、リーフレット等を個別に発送し、令和４年６月には中学１年生から中学３年生の女子にも同様に発送したところでございます。令和５年度以降につきましては、標準的な接種年齢とされている中学１年生に予診票等を個別送付していく予定でございます。
初めに、郵便物取扱いの実務の現状ですが、市が扱う郵便物は１日約2,000通から3,000通となりますので、事務の効率化、数量による割引があるなどの理由から、原則各課の郵便物を本庁舎分は庶務課、行政センター分は各行政センターで取りまとめ、サイズごとに通数等を集計し発送しています。
次に、避難行動支援に関する周知はについてでございますが、制度の登録対象者に対しては、庁内の関係各課において、窓口で制度の仕組みを記載した資料を用いての説明や登録の案内通知を発送してございます。そのほか、自治会員の皆様や民生委員の皆様など、要支援者の避難を支援する方々に対しても、様々な機会を用いて制度の周知を行ってございます。
令和４年度の積極的勧奨再開に伴い、多くの自治体で定期接種対象者、小６から高１やキャッチアップ対象となる年齢が17歳から25歳相当までの方に個別通知が発送されました。勧奨再開により接種数は増加しているものの、ほかの定期接種のワクチンほど接種率は上がっていないのが現状です。国が９価ＨＰＶの定期接種開始を決め制度が開始されれば、どこの自治体でも９価ＨＰＶワクチンを選択することができるようになります。
初めに２番目、下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64についての１点目、９月定例会以降、下蕨ファミリー菜園の現状はどのようかについてでありますが、下蕨ファミリー菜園につきましては、地権者より８月上旬に信託地の解約届が出されたことから、菜園利用者には10月末までを利用期限とする通知を市から発送いたしました。
国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。 内容は、自身の税額が増えた理由を知りたいなどの問合せが最も多く、こちらの問合せに対して、税率改正が行われたことや改正内容を御説明することで終了するケースがほとんどでした。
◆平野厚子 委員 すると発送は、そういう対象外の方については特定して発送することはできるんですか。それとも広報を見て、皆さん申し込んでねという形なんですか。その点はどうですか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 申請の必要な方につきましては、子育て支援課にある既存のデータをフル活用いたしまして、なるべく事前に申請が必要な方には申請書を送付するような予定でございます。
なお、令和５年５月上旬に発送を予定しております令和５年度固定資産税及び都市計画税納税通知書につきましては、確認後の用途地区が反映された状態で発送できるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、対象市民の方への誤徴収による還付及び追加課税の説明についてでございます。
そこで、町では独自の支援策として実施する高校生への電子マネー配付のご案内を12月１日に、かわじま元気クーポン券を昨日発送させていただきました。ぜひご活用いただき、年の瀬を少しでも穏やかに安心してお過ごしいただければ幸いでございます。 今年も新型コロナウイルス感染症との闘いの１年となりました。皆様には様々な場面においてご協力を賜りましたことを心より感謝を申し上げます。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） そうすると、申請の案内とデジタルギフトで２回発送する作業があるということなんですけれども、資料によりますと、高校生世代がいる家庭への応援ということと、あと、対象はその高校生世代ということになるかと思いますので、この発送する際の宛先というのは、宛名ですかね、宛名というのはどのようになるんでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
先ほども申し上げましたけれども、こちら平成20年と平成30年のお手紙ですね、これは毎年でもいいので発送していただけたらよかったかなと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○栗原惠子副議長 以上で、２番、高橋まゆみ議員の質問を終わります。
各家庭に今回１人3,500円のクーポン、今日発送しましたので、あした、あさってから使えると思いますが、それでご利用いただきたいということで、これは町内ということでありますので、高校生は町に高校がありませんので、町外に出てしまうという高校生には、また別に少し町外の中でお使いいただければということで電子クーポン１万円をお支払いしたということでございます。
４月１日現在の対象児童が221名、11月末現在で210人が申請しており、カタログとともに決定通知書を発送しております。子育て支援用品の発送が済んでいる児童は160人となっております。育児用品が選べるギフトとなっておりますので、児童の年齢やご家庭の状況に応じた子育て支援用品が注文をされております。 以上です。 ○小峯松治議長 新井議員 ◆新井悦子議員 ご答弁ありがとうございました。
次に、郵便料は、主なものとして支給要件確認書発送の単価84円及び返送の単価99円並びに支給決定等のはがき発送の単価61.1円とし、それぞれ１万9,145通分を計上したほか、書類不備の連絡等に係る費用を計上したものです。